平成１０年 ６月 定例会（第７２回）平成10年６月10日（水曜日）
議事日程第６号の３ 平成10年６月10日（水）午前10時開議 第１
一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ⑥ ８番
鈴木健二郎君 １ 「みどりの
基本計画」策定について （１） 計画のねらいと特徴 （２）
調査内容 （３）
関係団体、住民の意向の反映の仕方 （４） 緊急に行うべき
保全対策 ２
総合運動公園の管理、運営と
インターハイ関連の
取り組みについて （１）
維持管理費と運営 （２）
インターハイ前後における
関連事業や
各種運動 （３）
各種イベント、行事、市民の
利用予測 ⑦ 28番 柏葉 明君 １
大店法廃止関連法と市街地再開発について ２
介護保険制度導入に向けた北上市の対応について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番
久保孝喜君 ２番
千葉孝雄君 ４番
小田島龍一君 ５番
鬼柳武司君 ６番
梅田勝志君 ７番 高橋 元君 ８番
鈴木健二郎君 ９番
高橋孝二君 10番
三浦悟郎君 11番 高橋 明君 12番
金田ハルノ君 13番
小原健二君 14番
小松久孝君 15番
及川洋一君 16番 高橋 功君 17番
及川幸太郎君 18番 多田 司君 19番
藤枝孝男君 20番 千田三一君 22番
渡辺紘司君 23番
伊藤隆夫君 24番
及川淳平君 25番
菅原行徳君 26番
菊池基行君 27番
八重樫眞純君 28番 柏葉 明君 29番
鈴木健策君 30番 舘川 毅君 31番
高橋一夫君 32番
小原健成君 33番
高橋高志君 34番
柏葉省一郎君 36番
平野牧郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） 21番
高橋義麿君 35番
昆野市右ェ門君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 斎藤正夫君
事務局次長 菊池昭雄君 副主幹
折笠裕一君
議事調査係長 下
瀬川俊一君 兼
庶務係長 主任
鷲見裕子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
高橋盛吉君 助役
下屋敷勝哉君 収入役
小原善隆君
企画調整部長 高橋正夫君
財政部長 伊藤 巖君
市民生活部長 小笠原哲哉君
保健福祉部長 真山 峻君
農林部長 照井脩二君
商工部長 菅崎 久君
建設部長 新田厚男君
都市整備部長 伊藤寿左エ門君
水道部長 平野達志君
教育委員会 高橋忠孝君 教育長
成瀬延晴君 委員長
選挙管理 教育次長 荒磯富治君
千田長三君
委員会委員長 農業委員会 監査委員 菊池信司君
渡辺和栄君
会長代理 総務課長 加藤正武君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開議
○議長（
平野牧郎君） ただいまの
出席議員数は33名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております
議事日程第６号の３によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
平野牧郎君） 日程第１、きのうに引き続き
一般質問を行います。 ８番
鈴木健二郎君。 （８番
鈴木健二郎君 登壇）
◆８番（
鈴木健二郎君） 私は最初に、「みどりの
基本計画」の策定についてお伺いいたします。 市は、今年度より２年をかけて、「みどりの
基本計画」を策定する予定のようでありますが、そのねらいや内容についてお伺いいたします。この件に関しては昨日、
千葉議員も質問されましたので、できるだけ重複しないように質問いたします。 当局の説明や報道によりますと、この計画は、
都市緑地保全法の中で規定され、市内の緑地やその保全、緑化の推進に向け、各種の施策を総合的、計画的に実施するためのガイドラインとなるもので、将来の
緑化ビジョンが示されるというもののようであります。また、その対象となるのは
都市計画区域を中心としたエリアで、今年度は企画、立案に当たって必要な各種の調査を行い、来年度はこの調査の
集約作業を進め、末までには計画の策定を終えるというもののようであります。 御承知のように、北上市は近年、農振の解除、宅地化などがどんどん進み、緑が音を立てて消えていくようであります。開発と
経済効果優先が緑を失わせ、市民の安らぎと潤いもそれに伴って失われています。市街地にはほとんど、かつての森や雑木がありません。あるのは区画された中に人工的に整えられた木ばかりであります。
自然環境の大切さを説く一方で緑と環境が破壊されていく現実があるわけであります。しかし、まだ全滅ではありません。和賀や河東には手つかずの森林と、新堰川沿いや
和賀川沿いには
グリーンベルト地帯が残っております。またちょっと保全の措置をとれば、かつての森や林に再生されていくところもあります。既に失われたところは、時間はかかりますが、緑をよみがえらせることは可能であります。 この「みどりの
基本計画」が、
都市計画区域ばかりでなく、
市内全域にわたり、抜本的な保全策や
緑化推進のまさに憲法として機能していくことを、市民は待ちに待って望んでいることであります。市が掲げる、水と緑を
名実ともに実現させるために、市長が
陣頭指揮をとって実効性のある計画にしていくことを私も切に望むものであります。 このように市民の期待を集めている今回の
基本計画のねらいと、その特徴はどのようなものなのでありましょうか。明らかにしていただきたいと思います。 ２つ目は、ことしから始める
調査内容はどのようなものなのか、お聞きいたしたいと思います。
現況調査や
資料収集を行うことは昨日の答弁にありましたが、２年もかけるわけでありますので、もっと具体的に説明をお願いするものであります。 ３つ目は、
計画策定に当たっては住民や
関係団体とも
話し合いを行い、要望や声を十分取り入れることが大切と考えますが、どのような
取り組みが予定されているのでありましょうか。 ４点目は、特に市街地には
計画策定を待たずして、緊急に
保全対策をとらなければ、計画ができたころには既に保全する
緑そのものがなくなっていることが危惧される地域があります。例えば、先ほど申し上げました新堰川沿いや
和賀川沿いの
グリーンベルトであります。このようなところは具体的にどのような手だてを考えておられるのか、お伺いいたします。 どちらかというと
工業誘致に傾いていた北上市が、遅い感もありますが、ようやく緑や環境に目を向けるようになったことはまことに評価すべきものであります。これからは
自然環境の豊かさが自慢となるような北上市になることを望むものであります。 ２点目は、
総合運動公園の管理、運営と
インターハイ関連の
取り組みについてお尋ねいたします。 先日完成しました
総合運動公園の
陸上競技場及び体育館の
維持管理費と運営にかかわる点、
インターハイに向けての
関連事業や
各種運動について、そして
各種イベント、行事、施設の利用についてお尋ねをいたします。 最初に、競技場と体育館の
維持管理費と運営についてであります。
陸上競技場は、
収容人員２万2,000人、９レーン、全天候型で、全国、東北でも有数の第
一種公認のまことに立派な競技場であります。体育館は、大小のアリーナ、
トレーニング室などを持つ本格的なものであります。どちらも全国に誇れる施設としてでき、市民にとっても喜ばしいことだと思います。今後市民の
スポーツ施設の拠点として利用できるよう私も期待したいものであります。しかし一方では、不安と疑問の声が市民から上がっております。完成する前から、
管理費用は幾らかかるのか、だれが運営していくのか、市民は使えるのかなどであります。むしろ喜びよりも不安の声が多いように思います。市民の大方の心配は、負担がまた市民の肩にかかってくるのと、気軽に使えるのかどうかということであります。 そこで、まずお聞きいたしますが、これら施設の年間の
維持管理費と、
使用料収入の
見込み額は幾らになるのでありましょうか、その内訳をお示しいただきたいと思います。 また、今後この施設や公園全体の管理、運営の主体や形態はどうされるのでありましょうか。当面は市直営と聞いておりますが、ほかに移管されるのか、または委託されるのか、そのお考えをお聞かせいただきたい。 ２つ目は、
インターハイに向けての
取り組みについてであります。 現在、花いっぱいや、
あいさつ運動、
ステッカー作成など、さまざまな
啓発運動を展開していますが、市民の理解と協力の状態はどうなのでありましょうか。花をいっぱい飾り、さわやかな
あいさつで訪れる方々を迎えることは大変よいことだと思います。しかし、これがなぜか、
にわかづくりになっていることは否めません。
インターハイのため、
インターハイがあるからと、市民が強要されている状態はないのでありましょうか。言うまでもなく、
あいさつや花を飾る気持ちは心の内面の問題であります。押しつけられてやるようなことではありません。
ステッカーもたくさんつくられたようですが、啓発にどれほどの効果を上げているのでありましょうか。私が特に指摘したいのは、これら運動が
インターハイ後もどう生かされていくのかということであります。市としては
インターハイを契機として、これらの運動を継続して市民への定着を図るお考えだと思いますが、どのようにお考えでありましょうか。 ３点目は、当面の
イベントや行事、施設等の利用についてでありますが、今年度、そして
インターハイまでの主な事業を挙げていただきたい。 また、市民の利用の頻度や利用のしやすさへの配慮はどのようになされているのでありましょうか。市のパンフレットは、「
運動公園施設を大いに活用し、明るい歓声がこだますることを願っております。」と結んでおりますが、文字どおり、市民による市民のための
スポーツ施設として、今後運営と利用がされるよう私も願うものでありますし、そのようになるように、行政としての特段の手腕が求められると考えるものであります。 以上であります。
○議長（
平野牧郎君） 市長。 （市長
高橋盛吉君 登壇）
◎市長（
高橋盛吉君）
鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。 「みどりの
基本計画」は、
都市緑地保全法に定められている市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する
基本計画を作成するものであります。市としては、「水と緑の
まちづくり」をテーマにし、その区域内における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的、計画的に実施してまいるものであります。平成10年度は素案の策定に向けた前段の作業として、
基礎調査、
現況調査、
資料収集解析・評価と課題の整理を実施するものであり、平成11年度にはこれらの
基礎データを踏まえ、今後の
緑地保全及び
緑化推進に係る
施策目標とした緑の
基本計画を策定するとともに、これをＰＲに努めながら推進してまいります。 計画、立案に際しては、
アンケート調査を含め、
市民参加で構成する
策定委員会を設置し、市民の声を反映させてまいります。また、市街地の
緑地保全についても、その地域の協力を得ながら進めてまいりたいと思います。 次に、
総合運動公園の管理、運営についてでありますが、現在はこれまでの
体育施設と同様、
教育委員会体育課がその管理に当たっております。これは施設の完成から
インターハイ開催までの期間が少ないこともあり、その開催に万全を期する必要があることから、
インターハイが終了するまでを
直営方式としているものであります。なお、それ以後につきましては、直営の実績を参考とするなど、委託に当たっての
管理方式や
運営経費等について検討を加えながら、
公共的団体等に管理委託する方向で考えてまいります。 次に、
インターハイ前後における
関連事業や
各種運動について申し上げます。 まず、
インターハイに係る
市民運動についてでありますが、平成11年度
全国高等学校総合体育大会が当市を主会場として開催されるのを機に、その
受け入れ態勢を通して
人づくり、
まちづくりの推進を図り、大会を成功に導くために、
インターハイ市民運動推進計画をもとに、市民の
自主的参加による運動を実践しているところであります。その内容は、さわやかな
マナー運動、
ボランティア運動、心に残る
環境づくり運動を３本柱とし、具体的には
あいさつ運動、花いっぱい運動、ごみのないさわやかな
まちづくり運動を、
インターハイ市民運動推進協議会、花いっぱい
運動推進協議会、
公衆衛生組合等多くの団体の協力を得て推進しているものであります。なお、この
市民運動は
インターハイ後においても継続し、
市民参加による
まちづくりが一層盛んになることを期待しているところであります。 また、
開催市町村との連携については、同
大会岩手県
実行委員会と
連絡協調のもと、
競技運営役員の調整、
練習会場の
相互活用、
宿泊施設の
広域配宿のほか、
情報交換を通して連携を図り、
インターハイ開催に向けて着々と準備を進めております。 次に、
利用予測等について申し上げます。 基本的には、公園全体を市民が生涯
スポーツの場として気軽に利用できる施設として位置づけており、
各種競技団体等と連携を図りながら、
市民レベルの
レクリエーションや競技会などの利用に積極的に供するとともに、県、東北、
全国大会規模の
各種大会を招致し、
スポーツ振興と競技力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
平野牧郎君） 教育長。 （教育長
成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（
成瀬延晴君） 私からは、年間の
維持管理、当面の
イベント等についての御質問にお答えをいたします。
総合運動公園内の各施設における年間の
維持管理費と財源についての内訳についてでありますが、公園全体の
維持管理費として１億6,660万円を見込み、当初予算に計上しております。なお、
競技場等の
使用料収入として600万円を見込んでおります。
維持管理費の主なものといたしましては、
陸上競技場等の
芝生管理業務、施設の
清掃業務委託、
光熱水費、
管理人等の賃金であります。 次に、当面の主な
イベント、行事についてですけれども、
陸上競技場関係では６月に
市民体育大会陸上競技、７月には
県陸上競技選手権大会、
県中学校総合体育大会、８月には
公園落成記念事業として計画しております
ＮＨＫ巡回ラジオ体操、
県民体育大会陸上競技、
東北総合体育大会陸上競技が予定されております。 また、体育館につきましては、６月に
市民体育大会の
総合開会式、バレーボール、
バスケットボール、
バドミントン競技、７月には
県ランキングバドミントン大会、
北上カップ綱引き大会、８月には
中学校バスケットボール交流大会等が予定されております。各施設とも
市民レベルの大会を初め、
各種大会や
レクリエーションに使用するための申し込みが本年度末まで相当多く出されており、特にも土曜日、日曜日に集中する傾向がありますので、調整しながら利用に供している状況にあります。 以上でございます。
○議長（
平野牧郎君） ８番
鈴木健二郎君。
◆８番（
鈴木健二郎君） この「みどりの
基本計画」でありますけれども、今回の計画のこの特徴というんでしょうか、ねらい、目的、これはやっぱりきちっとする必要があるというふうに思うんです。「緑のマスタープラン」、これは建設省の通達で数年前になされているものでありますけれども、今回のこの「みどりの
基本計画」というのは法的にきちっと位置づけられたものだということです。これは御承知のとおりでありますけれども、そして市町村の独自性、
創意工夫が十分に発揮できるというのが特徴じゃないかなというふうに思うんです。私は「みどりの
基本計画」を北上市の本当に
緑づくりのベースとなる思い切った抜本的なそういう計画にして、そして実効性のあるものにすべきだというふうに思うわけです。単なる法に位置づけられたからやるという、とかく計画倒れというのが心配されるわけですけれども、私は、計画は計画でいいんですが、その実効性の伴うものにする必要性があるというふうに思うわけですけれども、もうちょっと具体的に答えていただきたいというふうに思います。例えば、緑地というのは、樹林とか草地、水辺、あらゆるところを指すらしいんですが、今回の
基本構想はその
自然的環境を形成しているものを言っているということで法的に位置づけられているわけです。ですから、単なる木を形式的に植えればいいということではなくて、
自然的環境の状態に戻すというのが今回の「みどりの
基本計画」の私は最も基本的なものだろうというふうに思うわけです。 それで、再質問したいのは、道路、河川、それから水辺あるいは
公共施設、学校なども含めた、そういうところまでどういうふうにされようとしているのか。これからプランをつくるということですから、でもある程度の考え方は持っていないとだめだと思うんですよね。多分その辺の考え方あると思いますので、それから先ほど申し上げました、きのうもありましたけれども、企業の緑地化の問題、
あと家庭の庭先までこれは及ぶことができるということなんですよ。例えば市が支援をして生け垣を各家庭につくってもらうとか、これは盛岡などでもやっていますけれども、そういう方法までも入れることができる計画だというふうに私思いますので、もう少し突っ込んで御答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、２年間かけてやるわけですけれども、この計画、立案はだれがやるんでしょうか。市がやっていくんでしょうか。とかくすると委託をしてコンサルタントがやるとなると、また北上市のこの実態に合わない計画ができて、実際実効性が伴わないものになりはしないかと私は危惧するんですけれども、その計画、立案をだれがどういうふうにしていくのかということを、これは教えていただきたいというふうに思います。 それから、
策定委員会の
メンバーということで市長述べられましたけれども、どういう団体あるいは個人の方がこの
メンバーに加わるんでしょうか。例えば、
自然保護団体、野鳥の会の方々等ありますけれども、そういう方々も視野に入っているのかどうか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、実効性の問題では、計画ができて完成のめどをどういうふうに、いわゆるプログラムです。どういうふうに思っておられるのか。計画ができた後、何年くらいで達成しようとしているのか。それも今から多分考えておられると思いますので、お願いしたいというふうに思います。 それから、私、最後に述べましたけれども、この計画を待っていたのでは、現に開発がどんどん進んで緑がなくなってきている状態があるわけですけれども、緊急に保全する、そういう地域があるわけです。私は平成６年にも新堰川沿いの
グリーンベルト、あれの保護について市長にお尋ねしましたけれども、そのときはかなり綿密に答えておられるわけです。小鳥崎から上野町、二子町につらなる
森林地帯は面積が約73ヘクタール、個々の樹種は杉、ヒノキが13ヘクタール、アカマツ31ヘクタール、雑木林26ヘクタール、その他が３ヘクタール、北上市としてもこの
森林地帯は
市街地形成地帯で、唯一まとまって残されている緑地帯だということで、さらに市長は、新堰川周辺の森林、緑地の確保につきましては、できるだけ早く手続をとりたいと思います。手続をとるという答弁をされているわけです。平成６年の３月ですけれども。手続にどれだけ要するかは今後の県等との
話し合いもありますが、いずれ早急に取り組んでまいりますという答弁をされているんですけれども、何らその後、動きがないというふうに私は思っております。もちろんこれは地権者があることですから早急にはいかない面はわかってますけれども、どういう手続をされてきたのか、これをお伺いしたいというふうに思います。 それから、
総合運動公園の管理、運営についてであります。 教育長述べられましたとおり、年間のこの施設費というんでしょうか、
維持管理費が１億6,000万円余りであります。これが支出と見れば、収入がいわゆる使用料、これが600万円ちょっとなんですが、使用料でこの維持費を賄うということはもちろんできないわけですけれども、やるべきじゃないと思いますし、そこでなんですが、市長は
インターハイ後は委託をされるということを答えられましたけれども、市がこの
インターハイの主会場をやるということで手を挙げまして、それで市が中心となってこの施設をつくってきたわけですけれども、やっぱり私は市がずっと責任を持って運営に当たるべきだというふうに考えております。ほかの全国の例を見ましても、市が持っている施設というのは直営でやるというのが基本になっているようなんですよ。ですから、ほかに委託するとなるとこれは
経費節約とか使用料の面で、これは新たな市民の負担にかぶさってくる、そういう心配を私は持っているんですけれども、直営でやっぱりやっていくというそういう考えがないのかどうか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。 それから、教育長がお答えになったあれですが、花いっぱい、
あいさつ運動、私はそれ自体は大変いいことだと思うんですけれども、これに補助金を出しているんですね。９年度は途中からですけれども３万円から５万円に、各
公民館単位に５万円出しています。今年度は３万円また出されているようですが、これは多分
インターハイ終わればなくなっていくだろうというふうに思うんですけれども、そういう花いっぱいとか、
あいさつ、やりなさい、やりなさいということで、
インターハイ終わればもうそこで途絶えてしまう、補助も出さない、あとは花は自分でやりなさいという形になっていくと思うんですね。もちろんこれは気持ちの問題でしょうから、一概にお金やったからということでどうのこうのということではないと思うんですけれども、市のやっぱりそういう姿勢というんでしょうか、
インターハイに力を入れたそういう支援体制というものをやっぱり継続していくべきじゃないかなというふうに思うんです。
インターハイそのものは終わるでしょうけれども、
市内全域にそういう運動を繰り広げていくという、そういう考えはどういうふうにお持ちなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（
平野牧郎君） 市長。
◎市長（
高橋盛吉君） 「みどりの
基本計画」の策定につきましては、これは北上市の将来を考えて、できるだけ保全すべきところは保全すると、それから回復すべきところは回復すると、今後は
公共施設の整備に当たってもできるだけその点を重視して立地なり整備なりを進めるべきであるというふうに考えております。それから、企業等に対しては、立地の際に協定も結び指導もしておりますが、さらに徹底してまいりたいというふうに思います。各家庭の生け垣の奨励でありますが、まず金銭的に奨励するかどうかは別として、奨励の方法を考えてまいりたいというふうに思います。 それから、計画の策定に当たってだれが策定するかということですが、これはある程度専門的な知識も必要でありますので、その分野の委託ということもありますが、コンサル任せというやり方ではなくて、やはり実情に即して調査をすると、それに基づいて計画の策定と、こういうことにいたしたいというふうに思います。 それから、完成のめどというのは事業の完成のめどのことかと思いますが、これはいろいろな事業内容によって違ってくるわけでありますが、できるだけ早く着手することに努力したいというふうに思います。 それから、
緑地保全のための手段でありまして、例えば新堰川等の問題でありますが、これは農振の解除をせざるを得なかったと、できるだけ解除を避けたいと思いましたけれども、やはり基準に基づいて解除せざるを得ないと、こういうことになったわけでありますが、それにかわる有効な規制というのがなかなか難しいと、森林法の検討もしたわけでありますが、なかなかその基準に合致しないということもありまして延びておりますが、いずれこれは私権の制限も伴うことでありますので、地権者とも
話し合いをしながら何らかの地域指定を考えてまいりたいと思います。また、そういうことができない場合は、新しい計画に基づいて計画による緑の保全地域として協力を求めていくと、かなり広大な面積ということになりますので、市が取得することにも限界がありますので、協力を要請して保全に努めるということを考えたいと思っております。 それから、
総合運動公園の管理あるいは経費等の問題でありますが、経費は先ほど説明がありましたように、かなりの経費はかかります。しかしながら、それを全部使用料で賄うというわけにはまいりませんので、これはやはり市民の健康づくりの拠点であるということと、それからできるだけ、岩手県では当面ここの競技場が第一種の代表的な競技場になりますので、大小の大会等もここでやってもらうと、そういうことによって宿泊なり、あるいは交通機関なり、あるいは物産なりと、そういう面で効果を期待すると、地域の活性化を期待するということであるというふうに思っております。委託につきましては、当然経費の節減を十分に考えながら、万全の運営をさせるという立場で考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（
平野牧郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
伊藤寿左エ門君） 私からは、
市民参加で構成する
策定委員会の
メンバーについてでございます。 展勝地水辺プラザ検討委員会あるいは九年橋水辺の会等がありますが、それらの中から、例えば日本野鳥の会、あるいは北上川流域の会、あるいは北上桜の会、あるいは専門の先生方等、できるだけ広い範囲で構成してまいりたいと思っております。
○議長（
平野牧郎君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
小笠原哲哉君）
インターハイ終了後も
市民運動は続けなければならない
まちづくりの一つの事業と思っております。今、
インターハイ、
インターハイと言って市民が強要あるいは押しつけられているのではないかというような考え方も示されましたが、人それぞれに思いとして、人のために何かをしたいという気持ちを持っているものだと思っております。そういう機会に参加することによって、それが終わってから、よかったというような自分自身の評価につながり、これらが
まちづくりの運動につながっていくものと期待しておりますので、今後も引き続き続けるよう協力を願っていきます。
○議長（
平野牧郎君） ８番
鈴木健二郎君。
◆８番（
鈴木健二郎君） 「みどりの
基本計画」でありますけれども、この計画、立案に携わるコンサルも必要だというふうに答弁されてますけれども、私はやっぱり手づくりで基本的にやっていった方がいいだろうというふうに思います。これは要望になるかもしれませんけれども、そういう方向でぜひ、２年間で1,100万円の予算をかけるということで当局から聞いてますが、職員の方も大変でしょうけれども、だから市民のいろんな参画をお願いしてやっていくということをすべきじゃないかなというふうに思います。 それから、実効性の件なんですが、できるだけ早くという、市長はよく話されるんですが、この計画の中に大体この事業はいつころまでのめどだというふうなことが入るのかどうかですね。それをお答えいただきたいというふうに思います。できるだけ早くということじゃなくて、その事業の完成のめどというものを大体立てておく必要がこれは当然あるべきだと思うんですよね。それをお答えいただきたいというふうに思います。 それから、新堰川の件にちょっと絞ってお話しいたしますけれども、これは何らかの地域指定がないかどうか検討するということなんですが、もはや農振もない、森林法からも外れている地域なんですよね。ごらんになればおわかりのとおり、毎日のように木が伐採されてどんどんどんどん宅地化されて、上野町から－－私は上野町なんですが－－二子の方を見ると透けて見えるようになってきているんですよね。果たしてそれで森林公園の本当に役割になっているのかどうかとなると、大変私は心配な点があるんですよね。ですから、一気に全部買い取るということはできないでしょうけれども、保全するにはどうしても私は公有地にすべきだと思うんですよ。だから年次計画か何かでやっぱり買い取る地域を少しずつでも毎年計画的にやっていくということが、私は緊急に必要だというふうに思うんですけれども、その考えがあるかどうか、お伺いしたいというふうに思います。 それから、
和賀川沿いもそうなんですが、計画に入るのかどうか、ここの保全ですね。もちろん入ると思うんですが、さっきは何か入らないようなニュアンスもありましたので、それもあわせてお願いしたいというふうに思います。 それから、運動公園の方なんでありますけれども、他市の例を若干述べますけれども、大阪の富田林市、これは
スポーツ振興のための
イベント等をかなり苦心して導入しているようです。市民が参加できるそういう
スポーツ施設、北上の場合と似たような施設なんですよね。それから、神奈川県の秦野市、これも似たようなところで、これは体育館なんですけれども、これも北上市とほぼ似たようなあれです。どのようにしたら幅広い年齢層の市民にその体育館を利用してもらうことができるかということで、これは市の課題として挙げています。競技力の向上ばかりでなく、健常者と障害者とが一体となった
スポーツ施設の場として運営方法を考えているということもありますし、それから新潟県の三条市でありますけれども、ここが８万7,000人の人口でほぼ北上市と似ているんですが、その
総合運動公園、これは雪国として限定された期間中に本大型施設を最大限活用する方法を考える必要があるというふうに話しています。それから、
維持管理について相当の経費が想定されるが、効率的かつ合理的な
維持管理をほかの
スポーツ施設を含めて総合的に取り組んでいるという、これはやっぱり市が直接かかわって運営していくという、つくったからには私はそういう責任があると思うんですよね。ですから、この運営はやっぱり市の直営でやっていくということで、委託してできるだけ経費がかからないようにお願いするということではなくて、市のやっぱり責任でこれは運営を
インターハイ以後もやっていく必要があるんじゃないかというふうに考えますので、もう一度その点をお伺いしたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（
平野牧郎君） 市長。
◎市長（
高橋盛吉君） 「みどりの
基本計画」の策定は手づくりでやるべきであると、こういう御意見でありますが、手づくりの考え方で行うと、しかしやはり専門的な、あるいは技術的な面もありますので、これはやはり外部の協力を得なければならないと。むろん市民の協力はありますが、それ以外の専門的な立場での協力も得なければならないと、そういう面で委託も必要になってくるということであります。 それから、運動施設の管理でありますが、これはすべて直営でなければならないというのではなくて、やはり委託することによってサービスの向上、経費の節減ができるという面もありますので、委託によってマイナスになるというようなことは絶対これは避けるべきであるし、十分その整備の趣旨を生かして管理してもらうと、絶えずその監督指導は行うということで考えたいというふうに思います。 その他につきましては、担当部長から答弁させます。
○議長（
平野牧郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
伊藤寿左エ門君） 地域の関係ですが、和賀川地域も計画に入ります。 それから、計画の目標年次ですが、10年という目標ですが、最終目標が20年ということでございます。
○議長（
平野牧郎君） 市長。
◎市長（
高橋盛吉君） 緑の保全のために公有地化を考えるべきであるという御意見でありますが、何としても必要なところは考える必要があると思いますが、広範な面積にわたって市で抱えていくということは、現実的にはかなり困難であるというふうに思いますので、それにかわる指定あるいは協力という形で保全に努力してまいりたいと思います。
○議長（
平野牧郎君） ８番
鈴木健二郎君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
平野牧郎君） 28番柏葉明君。 （28番 柏葉明君 登壇）
◆28番（柏葉明君） 最初に、
大店法廃止関連法と市街地再開発についてお尋ねいたします。 昨日も質問がございましたが、大店法が廃止されて市内の中小企業、小売業者の環境は大変また厳しい状況が強いられるというふうに思います。先月の27日、大規模小売店舗法廃止関連法の２つの法律が成立しました。この２つの法律のうち大型店立地法は、大型店の出店に当たって駐車場整備と騒音やごみ対策を求めたものでありますが、これは郊外に出店する大型店にとってはこれらの対策は障害にならず、大型店の出店を規制するものにはなりません。また、この法律は中小商店への影響を考慮した
地方自治体の独自の規制を禁止するものになっています。 欧米諸国では90年代に入って大型店の出店規制を強化しております。大店法廃止は世界の流れに逆行して、日本のルールなき資本主義と言われる事態を一層悪化させるものだと言わなければなりません。 また、大店法廃止の見返りである中心市街地活性化法も、大型店の無秩序な出店を許すために、商店街の実効ある振興は期待できないばかりか、大型プロジェクトによる都市開発で、中小業者や自治体に大きな負担となりかねない事態であります。 北上市が進めようとしている市街地再開発事業は、郊外に大型店が次々と出店したことにより中心市街地の衰退が著しく、この状態から何とか脱却しようと、市街地に大型店の吸引力をもって消費者を引きつけようとするものであります。しかし、大店法の廃止により、郊外に出店をねらう大型店がさらにふえ、今度は中心商店街にも大型店を誘致するということになると、大型店同士も苛烈な競争をすることになるでありましょう。地域のコミュニケーションに貴重な役割を果たしてきた既存の小売店には、さらに大きな影響を及ぼすと考えざるを得ないのであります。私は大規模小売店舗法廃止は、見返りに中心市街地活性化法が実施されたとしても、市街地再開発事業や既存商店街の活性化の保障とはならないと考えるものであります。市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 市街地再開発事業でお聞きしたい２番目は、事業費が膨大であることから事業者、市ともに巨大な借金を抱えることにならないかという問題であります。北上市本通り地区再開発事業は、商業施設及び駐車場からなる再開発ビルを建築するものであり、総事業費147億円で、国が３分の１、県と市が６分の１ずつ負担し、組合も３分の１を負担することになっております。市は補助金のほかに市営駐車場を37億円で建築する計画であります。市営駐車場の経営は、市のシミュレーションでは採算がとれることになっております。仮に採算がとれるとしても大前提は消費者が大いに買い物をしてもらい、駐車場を利用してもらうこと、そのことで駐車料金収入が確保できることが前提であります。それにしても市が借り入れを起こさなくてはなりません。市民はこの財政難の時期にそういう借金をすることが適当なのかどうかという疑問の声が上がっていることは御承知のとおりであります。このように大手テナントの誘致を前提とした再開発計画ですと、巨額な事業費のために市民や事業主体の負担が大きくならざるを得ないわけであります。国の法律が都市開発事業を大規模公共事業を前提にしているために、計画や企画がそれに合わせられる傾向もあると思います。こうなりますと事業費も大きく、計画の内容も全国同じような、金太郎あめ的なものとなってしまうのではないでしょうか。また、この政策は都市再開発にほかならず、区画整理による住民の追い出し、商業地域として地価が高騰して居住に適さない水準にまで上がれば間接的な追い出しにもなりかねません。事業費が巨額になりますとゼネコンの事業としてゼネコンの利益にはなったとしても、地元住民、商店街には多額の負担が残り、自治体にも巨大な借金が残ることにはならないかという懸念があると思いますが、いかがでしょうか。 この件についての質問の３番目は、再開発ビルに大手テナントを誘致することは小売店同士の競争をさらに激烈なものにするのではないかという問題であります。再開発ビルにはスーパーではなくて百貨店を誘致するので周辺への影響はプラス面が大きいと事業予定者は説明しているようであります。しかし、百貨店であれスーパーであれ、売り場面積の拡大による競合状態の激化は避けられない現実であります。
商工部長は３月の議会におきまして私の質問に対して、平成６年の商業統計調査、平成７年岩手県広域購買行動調査及び家計調査年報から見ますと、北上市民が他市などで買い物をする消費流出額は、年間70億円から80億円に上ると推定されております。また、市民１人当たりの小売販売額を県内他市のレベルまで引き上げることができるとした場合、まだ年間160億円から250億円もの可能潜在購買力があると答えております。 しかし、北上市は小売店に占める大型店の占有率が現在でも岩手県で断トツトップであります。岩手県商政課の調べによりますと、ことし２月現在で北上市の小売店に占める大型店の占有率は72.7％であります。２番目は前沢町の65.7％、３番目が矢巾町の65.7％であります。北上市の場合これに計画されております再開発ビルの売り場面積２万9,865平方メートルを加えて計算しますと78.45％になります。今後まだ4,331平方メートルの売り場面積をもって出店を計画している大型店があるようでありますが、これを加えますと大型店の占有率は79.09％になります。実に市内の小売店のうち８割近くが大型店ということになってしまうのであります。幾ら何でも異常であります。こうなりますと大型店同士でも生き残りをかけた地獄の戦いを繰り広げることになるでありましょう。私は駅前再開発ビルで営業しておられるイトーヨーカドーを初めとする営業者の皆さんにも深刻な事態が予想されると考えます。市はいかがお考えでしょうか。 私は３月の議会で市街地再開発計画をビル建築中心の計画から、黒沢尻らしい再開発計画に見直すことを提起いたしました。市長には確かにいい提言であると受けとめていただきました。市は今度の再開発を契機に、周辺商店街や市街地の整備も進める計画のようであります。これは大いに進めていただきたい。しかし、これまでの商店街への支援を見ますと、市も頑張って援助を強めているとは言いがたいと私は思うのであります。アーケードも古くなります。街路灯でも中心街でもほんの数個しか電灯がないところが多い、電気料金の補助もこれでいいんでしょうか。不況で維持費の捻出すら困難な時期には、それなりに市も援助を強めていいのではないかと思うのであります。地元の方々が黒沢尻らしい
まちづくりの意欲があったとしても、市の支援が中途半端でみみっちくては継続的なものにならない、意欲を触発することにはならないと思うのであります。私は改めて町並み全体の整備を見通した計画に見直すべきではないかということを強調したいと思います。 質問項目の第２番目の介護保険導入に向けた北上市の対応についてお尋ねいたします。 だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立し、深刻な家族介護の現状を解決することは国民の緊急で切実な願いであります。ところが、平成12年、西暦2000年４月から実施されようとしている介護保険法はこの願いにこたえるものとなっているとは言えない現状であります。 問題の第１は保険料負担であります。65歳以上は５段階に区分されますが、平均で月額2,600円、所得のない人からも1,300円を徴収しようという計画で、第２の消費税ではないかという声も上がっております。 第２は必要な介護サービスを保障する条件整備の見通しが全く立っていないことであります。今、全国の
地方自治体が進めている基盤整備、新ゴールドプランでは特別養護老人ホームやホームヘルパーなど、施設介護、在宅サービスともに大幅な不足を解消することはできません。しかも、この不十分な計画でさえ７割の市町村が財源難や人手不足から達成は困難と言っております。国民から総額２兆円とも言われる保険料を徴収しても介護サービスの保障がないというのでは契約違反であります。 第３は重い利用料負担であります。介護保険法が実施されると、原則としてかかったサービス費用の１割の利用料が、収入に関係なく一律に取られることになります。所得がなければ介護が受けられないという事態になるのであります。 第４は要介護の認定基準の問題です。政府のやり方ですと、主に日常の生活動作をコンピューターのマークシート方式でチェックする方法をとるために、これでは高齢者の実態が反映されず、介護を必要とするお年寄りも実態に見合うサービスが受けられないという危惧が関係者から上がっています。私ども日本共産党は、2000年の実施までに少なくともこれらの問題を解決するために緊急提案を発表いたしました。 そこでお尋ねしますが、第１点は、老人保健福祉計画では特養ホームやヘルパーの確保などについて計画を立てられました。昨日もこの件でお答えがございましたが、現在までにこれらがどこまで整備されたのか、進捗状況をお知らせいただきたいと思います。 介護保険制度の導入に当たっては国、県、市町村が行うべき準備日程が市町村に示されております。それによりますと、今年度はまず準備組織の設置、需要調査など介護保険事業
計画策定作業、必要基盤整備量の推計、要介護認定などの試行的事業の実施などを行うとされています。これらの指導に基づいて市でも実施されておられるようでありますが、市としては介護保険制度施行に向けた需要調査、事業
計画策定はどのようにやられているのか、お知らせを願います。 厚生省は、介護保険は制度の導入に当たり、先取り的に幾つかのことがやられております。その一つにホームヘルプサービスに対する補助金の交付方式が今年度から人件費補助方式から事業費補助方式に変更されました。このため補助金が大幅に減らされ、当北上市議会でもこうした事態を憂慮して自治体の負担を招かないよう求めて意見書を上げたところであります。市長はこうしたホームヘルパーの補助方式をもとに戻すよう国に要望すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 介護保険制度の導入に向けて利用者からもさまざまな不安が広がっています。発行のたびに当市議会に配布されております敬愛園だよりによれば、特に特養入所者は入院と同時に特養除籍との説明には多くの家族から異論が上がったとされています。ここでは会の総意で厚生大臣あてに要望書を提出したとの記事がありました。その要望書の内容は、第１に特別養護老人ホーム入所者が容体悪化等により病院に入院した場合、即施設退所の扱いとはせず、一定期間、１カ月程度の猶予期間を設けていただきたいこと。第２に、特別養護老人ホームの入所者の負担は月４万7,000円とのことであるが、低所得者の費用負担について十分減免措置をお願いしたいこと。以上２点を要望したとあります。こうした不安は実は全国共通のことであります。市長会等を通じて、介護を受けている入所者の立場に立って国に意見書など、声を上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
平野牧郎君） 休憩いたします。 午前11時03分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分 再開
○議長（
平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長
高橋盛吉君 登壇）
◎市長（
高橋盛吉君） 柏葉明議員の御質問にお答えいたします。 大店法にかわる新しい枠組みとして、今国会において大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法の、いわゆる
まちづくり関連の３法案が成立したところであります。そこに共通する考え方は、出店調整や地域づくりなど自治体に大幅に権限が委譲されるという点にあります。このことによって地域商業の振興という経済問題と、
まちづくりという地域問題の整合性が図られるということで、自治体がどんな地域像、振興ビジョンを描くかが大きく問われることになってきております。当市としても、こうした経済社会の変革と競争激化の時代の中にあって、当該関連法案の趣旨等をもとに中心市街地の
まちづくり、中心商店街の活性化のために、ひいては北上市全体の商業振興を目指して努力してまいりたいと考えております。当市の再開発事業は衰退の一途をたどる中心商店街の将来に危機感を募らせた地元商業者の発意が発端となっております。 また、再開発ビル内に百貨店形態の核店舗を誘致したのは市民と地元商業者の強い要望であり、単なる商業施設ではなく時間消費型の複合施設を目指しているものであります。このため、既存の商店街と競合する面が少なく、逆に人々が集まることでの相乗効果が期待できるものと考えております。したがって、当該市街地再開発事業と周辺の十字路商店街の整備計画などを推進することによって、中心商店街を初め、その周辺商店街においても活性化が推進されると考えております。 また、百貨店形態の核店舗を誘致することは、市内から流出している購買力を呼び戻すとともに、潜在購買力を掘り起こすことにより、北上中部地域における商業拠点が形成されるということも期待しておるのであります。なお、現在進められている市街地再開発事業は、「北上市総合開発計画」、「北上市特定商業集積整備
基本構想」の中で、北上市の都心づくりの一事業としての位置づけがなされているものであり、この事業を核としながら特色のある北上らしさのある商店街なり、中心市街地の形成を図っていくことを考えているものであります。 次に、介護保険制度の導入に向けた北上市の対応についてであります。 まず、老人保健福祉計画の進捗状況につきましては、おおむね順調に進捗しているものと認識いたしております。また、介護保険制度施行に向けて需要調査や事業計画の策定については、実質的にこれからの
取り組みとなりますが、介護保険事業計画の策定とあわせて既存の老人保健福祉施設の見直しを行い、相互の整合を図ることとなり、その計画期間も平成16年までとなるため、目標数値も需要調査の結果などによって変更もあり得るということになります。 また、ホームヘルパーの補助金交付方式につきましては、介護保険制度への移行に備えてサービスの供給量に応じた経費による事業費補助方式に変更されたものであります。 介護保険制度創設後の利用者負担につきましては、１割の定率負担と、入院、入所の食事に係る標準負担が伴うこととなるため、特に低所得層については負担増となるのではないかとの声もありますが、これについてはまだ具体的に示されておりませんが、１割負担が高額になる場合は高額介護サービス費により負担上限が設定されるとともに、この高額介護サービス費と食事の標準負担について低所得者に配慮することとされており、また、制度発足時の特別養護老人ホーム入所者においては、５年間利用料について負担能力に応じた減免措置が講じられることとされております。また、特別養護老人ホームの入所者が入院した後、施設に戻る場合には改めて認定を受けることとされておりますが、このような場合を含めて施設による介護が必要と認定された人が、ひとしくサービスを受けられる体制づくりが必要であることから、介護保険制度の創設に伴って位置づけられた介護療養型医療施設などの整備も図られるものと受けとめております。 なお、この介護保険制度の実施に伴ういろいろな課題について、全国市長会を通じて過般の全国市長会の総会で決議されて、政府に対して要望をしたところであります。 その他につきましては、担当部長から答弁をさせます。
○議長（
平野牧郎君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 真山峻君 登壇）
◎
保健福祉部長（真山峻君） 私からは老人保健福祉計画の進捗状況につきまして、昨日の答弁と一部重複になりますが、御説明申し上げます。 老人保健福祉計画の後期計画の目標年次は平成11年度となっており、その目標値とこれに対する現在の達成状況は、施設につきましては特別養護老人ホームが４カ所に対して３カ所、養護老人ホームが１カ所に対して１カ所、ケアハウスが２カ所に対して１カ所、老人保健施設が３カ所に対して３カ所、デイサービスセンターが10カ所に対して７カ所、在宅介護支援センターが８カ所に対して５カ所、ショートステイ専用ベッドが33床に対して24床、訪問看護ステーション２カ所に対して２カ所などとなっており、また、ホームヘルパーは63人に対して40人となっております。 以上です。
○議長（
平野牧郎君） 28番柏葉明君。
◆28番（柏葉明君） お答えをいただきましたが、今度の大店法の改正で、お話ございましたように大幅に権限が
地方自治体に委譲された面もございます。昨日もございましたが、細かい政令、省令についてはこれからなんですね。そこでどう変わってくるかに実はかかっているわけです。騒音、それから煙とか、そういったものについて市町村が認められないとなった場合には規制もできるという中身になっておりますが、この政令、省令でそうなるかがかぎなわけです。いずれ私どもは、これは大幅に規制緩和をして出店がしやすい条件になってしまったというふうに受けとめておりまして、そういう面では大幅な規制緩和、規制の撤廃ということになっております。３月の議会でもそうでしたけれども、大型店が郊外に来ると買い物がしやすいと、大体今そういう流れになっていると、消費者も喜んでいるというお話なんですね。しかし、こういう流れというのは日本だけなんですよ。市長は外国にも、ヨーロッパに行っていろいろ視察されてきたわけですけれども、諸外国では規制をするというのが柱なんですね。日本のように大型店が野放しに出るというのは本当にないんですね。アメリカは州法に基づいて各市町村ごとにゾーニング条例を設けて、具体的な出店条件に対して開発形成を行っております。イギリスも田園地帯は全く開発許可は行われていないんですね。それ以外は許可制で行われております。フランスは、前にもお話ししましたがロワイエ法で商業調整の観点から大型店の出店調整を許可制度によって行っております。ドイツは都市計画法等によって、市町村が都市計画の観点から厳密な用途制限を図っていると。かつてヨーロッパでもこうした郊外に大型店が出て市街地が寂れていくという教訓に基づいてこれを規制始めたわけですね。日本は全く逆になっているんですよ。ですから、時代の流れだというふうに受けとめるのは日本だけだと、外国の情勢とは違うんだということを言いたいわけです。 市長は、その相乗効果が期待できると、３月でも
商工部長からそういうお答えをいただきました。しかし、現実にこれまでの北上市の大型店の影響を見ますと、そうは言えないわけですね。ジャスコができても江釣子の商店街はそうなってませんね。ヨーカドーができても駅前の商店街がそれによって恩恵を受けるといいますか、活性化がなっていないんですよ。どうしてそうなるかということが、よく市長もお考え願いたいわけですよ。どうしてそうなるのかですね。大型店に出店した店舗と競合する店は、全国的にそうですけれども、まず先に影響を受けるわけですね。しかし、大型店で扱っていないものでも二、三年するとやっぱり影響を受けるわけですよ。どうしてそういうふうに影響を受けるかと言いますと、これはたびたび聞いたことがあると思うんですけれども、小売店で落ちたお金と大型店で落ちたお金は全く循環の仕方が違うわけですね。日本福祉大の森靖雄という教授がこういう試算をしております。100万円商店街で買い物されたのは、地元では月に四、五回回転するというんですよ。ですから、100万円の買い物は年間には2,400万円の経済効果があると、大型店の場合は５％程度しかないだろうと。同じ売り上げでも大型店の売り上げの額というのは地元に経済効果を及ぼさないんですね。ですから、同じ物販であってもそういうふうに経済効果が全く違う。ですから、競合しないお店であっても経済効果がそういうふうに寂れていくと、そういうことなんですよ。ですから、市長は相乗効果が期待できる、
商工部長の３月の答弁ではまだまだ買い物はできるはずだと言うんですけれども、事態は全く違っているんですね。そういう受けとめ方で今度の市街地再開発事業をやりますと、３月も言いましたが、やはりビブレのひとり勝ちというふうにならざるを得ないですよ。そういう点の受けとめ方が全く違うなというふうに思います。その点、ぜひ市長の見解を聞かせていただきたいと思います。 それから、昨日も駐車場の件でいろいろ論議ありましたけれども、初日の請願書の審査でもありましたが、ビルの上に併設する駐車場でありますと、どうしてもビルの中で買い物する人にしか使われないですね。初日の請願書の審査の際に、市内のあちこちに駐車場をつくってはどうかと、これは小松委員でしたかね。これはいい提案だというふうに私は受けとめております。あちこちに可能な限り市も市営駐車場を確保する。あるいは銀行とかそういうところにも要請して車をとめさせてもらう。こうなりますと歩くお客さんが当然あちこちの商店へ寄って、ビブレの中だけというふうにならない。こういう駐車場の整備計画もあわせて考えないと、やっぱりビブレの中だけで自己完結してしまうということになるのではないでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。 それから、介護保険ですけれども、先ほどいろいろお答えいただきました。いずれ老人保健福祉計画そのものも見直されるということでありましたが、お話がございましたように、在宅介護を望む方も大変多いのは確かに現実になっているんですね。しかし、今現在でも在宅介護できないからひとつお願いしたいと言ってもなかなか入れない方が30数名おるということが統計上でも報告されております。そこで、特別養護老人ホームも、先ほどお答えありましたけれども、少なくとももう一施設つくらないと、現在のままでも受け入れができない。需要調査始まりますとなおさらやっぱり需要の方が大きくなりますね。ですから、在宅介護体制の整備と同時に、施設は施設としてやはりつくっていく必要があると、現在もう一つつくるお考えがあるのか、その点をお聞きしたいと思います。 ホームヘルパーにつきましても先ほどお答えございました。先ほど40名というお答えがあったようですが、県が県内の市町村のホームヘルパーの充足状況について調査した資料をいただきましたが、常勤換算で言いますと、パートさんも常勤並みに換算したとしますと、何分の１に換算したかちょっとわかりませんが、31.5人なんですね。計画に対してまだ半分もいってないという状況です。ですから、在宅介護支援を強めるということは結構なんですけれども、それにしても現在のヘルパーの体制では全く足りないわけですね。ですから、先ほど言いました特養ホームあるいはホームヘルパーの体制、財政はいろいろ大変な状況でありますけれども、ぜひともこの点を整備について促進をする必要があると、計画実施を早める必要があるというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（
平野牧郎君） 市長。
◎市長（
高橋盛吉君） 再質問にお答えいたしますが、大店立地法は世界の情勢に逆行するというお話でありましたが、現実に法律が成立してやがて施行になると。この大店立地法は従来のように経済規制ではなくて環境規制であるということと、
地方自治体に大幅に権限が委譲される。こういうことでありますが、経済規制でなく環境規制ということになりますと、御指摘のように既存の商店街が大きな影響を受けるわけでありますので、それの対応策の一つとして中心商店街活性化法ができたと、こういうふうに思っております。これを活用して中心商店街の活性化を図ることが大事であると、御指摘のように大店立地は規制が非常に難しい情勢でもあるので、それに対応する対策として中心商店街の活性化を図る必要があると、こういうふうに思っております。その効果でありますが、いずれそういう情勢の中でそれぞれ生き延びる対策を講ずる必要があるわけでありますので、中心商店街並びに周辺の商店街もこれからいろいろ努力していかなければならないというふうに考えております。そのためのできるだけの行政の面でも配慮していく必要があるというふうに思っております。 それから、介護保険制度でありますが、特養ホームはあと一つは目標として掲げてもおりますので、必要であるというふうに思っておりますので、今後、福祉法人の意欲とも相まって推進してまいりたいというふうに思います。介護保険は在宅と施設介護と両方ありますので、在宅のウエートが非常に大きいわけでありますので、ホームヘルパーの充実にも努力していかなければならないというふうに思います。 中心商店街の活性化に伴って駐車場を分散してはどうかということでありますが、一つはやはり土地の確保、それから補助の導入、採算性、そういうことを含めて検討する必要があると、とりあえず中心商店街にはあの規模のものが必要であると、こういうことであります。
○議長（
平野牧郎君） 28番柏葉明君。
◆28番（柏葉明君） 大型店は現実には規制が難しいというお話、全くそのとおりなんですね。ですから、大型店を呼ぶことが、現実に郊外にありその影響を受けている。さらに大型店を誘致してそれでお客さんを引っ張って経済効果を上げると、経済だけではないということですけれども、現実にはこれがとにかく難しいわけです。ですから、市長にもう一度お尋ねしたい点は、諸外国はそうだろうけれども実際はこの現実なんだと、それはそのとおりですね。しかし、こういう規制緩和というのはやはり日本は普通じゃないんですよ。諸外国に比べてもやっぱり異常なんです。そういう認識をお持ちいただいて、全国の商店者の皆さんも、規制を廃止はされた直後でありますけれども、規制をして中心街を守るという基本的な立場をお持ちいただきたい。ぜひそういった点は商業者の支援のためにも、
まちづくりのためにもそういった立場に立っていただかないと、これは仕方がないんだと、時代の流れだというふうになりますとこれは大変なことになると思うんですね。 先ほど最後の答弁で、駐車場の分散については検討も必要だというお話でした。再開発ビルだけのビルですと再開発にやっぱり陥るんですね。ですから、例えば
公共施設をつくるとかということも公共的な手法でありましょう。一方では、公共的な駐車場を再開発ビルだけじゃなくてやっぱり周辺にもつくることが、公共性が最もあると思うんですね。検討してそうなるということですからですが、現在も事業者の方々も周辺の駐車用地の確保のために努力しておられるようであります。市としてもこれは支援すべきであると、周辺の駐車場確保ですね。これは改めて検討する必要があるという、積極的とはなかなか見えませんでしたが、これは積極的に市営駐車場を確保するようにしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 いずれ私心配しておりますのは、３万になんなんとする売り場を持つ商業施設ができますと周辺にも大きな影響を及ぼします。当然、昨日もお話ございましたが、駅前にも市も出資してつくった駅前再開発ビル、こういうところも影響を受けるんですね。一方では中心街にも市も出資して補助金も出して商業施設をつくると、こういう市の出資した施設同士も競合状態になるわけですよ。こういう状態でいいのかということを私は問いたいんですね。やはりこういうやり方は見直さないとこれは大変なことになりますよということを私は言っておきたいんです。現実が、先ほど言いましたけれども、競合状態をさらに激化されているわけですね。ですから、大変なことになりますよと私は警告しておきたい。市長はどのように受けとめますか。 介護保険の問題で、ホームヘルパーの確保に努力をするということでございました。現在も担当課で鋭意努力されておると思いますけれども、いろいろお話聞いて、現在の成人福祉課の体制で現行の事務をやりつつ、新しい事業、ニーズもつかまなければならない、調査もしなければならないということで、ことし体制も強化されたようでありますが、職員体制、これでよいのかなという心配を実は持っております。職員体制の強化についてさらに充実といいますか、今のままでは本当に足りないと思うんですよ。どうお考えでしょうか。
○議長（
平野牧郎君） 市長。
◎市長（
高橋盛吉君） 大店法の廃止、大店立地法、それから中心商店街の活性化法、改正都市計画法と、非常に大きな変化が来ております。今、中心商店街に核店舗を持ってくると競争激化になるのではないかということでありますが、できるだけ競争激化にならないような百貨店と、こういうことにこだわって誘致を図ったということであります。仮に中心商店街に来なくとも、今、メジロ押しに北上市の周辺に大型店の進出が来る可能性があるというふうに思っておりまして、競争激化はこれはなかなか阻止できないと、そういう中で中心商店街が空洞化したままでいいのかということが、私は非常に危惧しておるわけであります。いずれ影響がそれぞれ出てくるわけでありますので、それぞれが生き残るための計画を立て努力をすると、それに我々もできるだけの支援をしていくということが必要であるというふうに思っております。 それから、介護保険制度の導入に関しての事務体制でありますが、これは申し上げましたようにプロジェクトチームをつくりまして関係課が協議しております。それから、人員の増強もやりましたが、なお、今後の仕事量によって人員の増加を含めて体制の強化を図ってまいりたいというふうに思います。
○議長（
平野牧郎君） 28番柏葉明君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
平野牧郎君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査のため明11日から15日までの５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、明11日から15日までの５日間休会することに決定いたしました。 次の本会議は６月16日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時47分 散会...